こんにちわ、「ゲコ丸」と申します。
今回お話していきたい内容は次のとおりです。
今再び注目の暫定税率について
- その①：そもそも暫定税率って？
- その②：廃止の目的やメリットは？
- その③：将来はどうなっている？
上記内容に関して順番にお話をしていきたいと思います。
・最近のニュースや経済に興味がある方
・ガソリン価格や物価高が気になっている方
・税金の仕組みを少し知りたい方
そもそも暫定税率って？
現代では物価高やガソリン価格の高騰が続き家計への負担が大きくなってきていますよね。
そんな中、ニュースや新聞などで「暫定税率」という言葉やそれに関連して「トリガー条項」といった言葉を耳にする機会が増えてきたように感じます。
特に車を運転される方にとってはガソリンスタンドの価格表示は毎日のように気になる数字ではないでしょうか。
簡単な例えで言うなら、ガソリンなどにかかる税金には「本来の税率（本則税率）」という基本の税率があるのですが、それに加えて「特定の目的（昔は主に道路の整備など）のために一時的に上乗せしますね」という形で追加されている税金のことなんです。
暫定税率とは ①本来の税率に「上乗せ」されている税金 ②もともとは道路整備などの「特定の目的」のために導入された ③「暫定」といいつつ、長期間続いているものが多い
この「上乗せ分」があるために、私たちが支払うガソリン代などが高くなっている側面があるのです。
「廃止」や「停止」が議論されるのはこの上乗せ分を無くすことで国民の負担を直接的に減らそうという考え方からなんですね。
廃止の主な目的やメリットは？
暫定税率の廃止（あるいは一時的な停止）の強みは何と言っても、私たちの生活負担が直接的に軽くなることでしょう。
もしガソリン税の暫定税率分（1リットルあたり約25円）が無くなれば、ガソリン価格は単純計算でその分だけ安くなります。
これは車をよく使う人だけでなく多くの人にメリットがあると言われています。
なぜなら、商品の輸送にかかるトラックの燃料代（軽油）も安くなる可能性があるからです。
運送コストが下がればスーパーに並ぶ商品の価格上昇にも歯止めがかかるかもしれません。
また家計の負担が減れば、その分を他の買い物やレジャーに使う余裕も出てくるかもしれません。
そうすると、経済全体が少し元気を取り戻すきっかけになるのでは？という期待も込められています。
しかし、その反面でこの暫定税率の廃止がなかなか進まないのにも理由があります。
国や自治体にとってはこの暫定税率による税収は非常に大きな財源（年間数兆円とも！）になっているからです。
もしこの税収が丸ごと無くなってしまうと、今までそのお金で行ってきた道路の維持管理や、その他の公共サービスにお金が回らなくなってしまうのでは？という大きな懸念があります。
また、「トリガー条項」という仕組み（ガソリン価格が一定以上になったら自動的に暫定税率分を停止するルール）もあるのですが、現在は「東日本大震災の復興財源確保」などを理由に凍結（お休み）されています。
この凍結を解除するだけでも、税収が減る問題や、価格変更に伴う現場の混乱などが心配されており、簡単には決められない事情があるのですね。
将来はどうなっている？
「国民の負担を減らしてほしい！」という声と、「国の財源も必要だ…」という現実。
この二つの間で、暫定税率の扱いは非常に難しい問題となっています。
政府もガソリン価格の高騰に対しては「補助金」という形で対応を続けていますが、これは税金で補助しているため根本的な解決にはなっていないのでは？という指摘もあります。
補助金を続けるよりも、暫定税率そのものを見直した方が良いのでは？という議論は今後も続いていくことでしょう。
仮想空間とは違って、私たちの生活に直結する「税金」の問題。
すぐに結論が出るものではありませんが、この税金がどのように使われ、私たちの生活にどう影響しているのか、関心を持ち続けることが大切なのかもしれませんね。
今日はここまでに致します♪
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